不動産鑑定

不動産鑑定とは

不動産鑑定士は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、不動産の評価額を決定します。
当事務所の業務は大きく次のようなものになっています。

	不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定評価を行います。「不動産鑑定評価書」は公的証明能力を有しており、様々な場面で活用することができます。
	不動産鑑定評価基準に基づかない、いわゆる「簡易査定」を行います。 査定価格はおおよその価格又は特定条件下の価格を示すものとなり、公的証明能力はありませんが、社内の内部資料のみに利用するなどの用途であれば、鑑定評価料を安く抑えることができます。
	不動産全般についてのご相談を承ります。 お困りごとからお持ちの不動産の利活用まで、何でもご相談ください。

不動産鑑定の活用例

不動産を賃貸借するとき

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ビルやマンションなどの家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。
このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。
また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。

不動産を担保にするとき

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お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。また、工場財団を担保とする場合は、機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。
このようなときは、各金融機関から高い信頼を得ている鑑定評価書があればなによりです。

相続などで適正な価格が必要なとき

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財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることができます。

資産評価をするとき

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土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。
不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。

不動産を売買・(等価)交換するとき

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「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。
また不動産を買うとき、(等価)交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。

課税上の不服申立や裁判などのとき

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課税上の不服申立や裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利なことが多いものです。

共同ビルの権利調整や再開発関連の場合

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共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。

ドローン・360度カメラでの撮影